配偶者の税額軽減は相続税の節税?

配偶者の税額軽減は本当に相続税の節税になる?


 配偶者の税額軽減とは、被相続人(故人)の配偶者が相続した財産の額が、法定相続分又は1億6千万円のどちらか多い金額までは配偶者に相続税は課税されないという規定です。一見すると非常に優遇された規定で最大限利用すべきとも考えられますが、全てのケースで節税になるとは限りません。

 相続税対策では、夫から配偶者(妻)・子等への相続を「一次相続」、妻から子等への相続を「二次相続」として考えることが有用です。つまり一次相続で相続税が抑えられたとしても、二次相続で多額の相続税が課税された場合、一次相続と二次相続のトータルでより多くの相続税を納めることになります。財産を次世代に紡いでいくことを目的とすれば、一次相続・二次相続の全体で相続税を考えることが肝要です。

 被相続人が夫、相続人が妻と子1人、相続財産の総額が1億5千万円の場合で一次相続(夫の死亡による相続)で配偶者の税額軽減を最大限利用することを考えてみると、妻が相続財産の全部(1億5千万円)を取得すれば、1億6千万円以下のため相続税額は0円です。この場合、配偶者の税額軽減を最大限利用するため、子の取得資産は0円、よって相続税額も0円です。妻が取得した財産(1億5千万円)を有効利用・消費・使用等によって減少させる場合は、子の相続税は低減しますが、多くの場合では夫から取得した財産(1億5千万円)は妻の元にそのまま残り、二次相続(妻死亡による相続)を迎えます。この場合二次相続では、相続財産の総額が1億5千万円、相続人が子1人で相続税額は2860万円となります。一次相続・二次相続全体の相続税も2860万円となります。

 同じケースで一次相続において、配偶者の税額軽減の最大利用はせずに、配偶者の取得財産を1億円、子の取得財産を5千万円とすると、配偶者の相続税は取得財産が1億6千万円以下であるため0円のままですが、子の相続税額は613万円となります。そして妻に夫の財産がそのまま残った場合、二次相続において相続財産の総額は1億円、相続人は子1人で、相続税額は1220万円となります。一次相続・二次相続全体の相続税は、613万円+1220万円で1833万円となります。このように配偶者の税額軽減を最大限利用せず一定程度に抑えた場合には、相続税を約1027万円(2860万円-1833万円)節税することができます。

 上記のように配偶者の税額軽減は非常に有利な規定であるとともに、利用の方法によっては過大な納税となってしまいますので、適用にあたっては慎重な検討が必要です。