物納劣後財産


 

相続税は原則として、相続開始から10カ月以内に金銭で一時に納付しなければなりません。しかし一定の要件を満たせば、相続税を金銭ではなく物で納める「物納」を申請することができます。

 

物納財産のなかには「物納劣後財産」というものがあります。

物納劣後財産とは他に物納に充てるべき適当な財産がない場合に限り物納に充てることができる財産のことです。具体的には以下のとおりです。

 

①地上権、永小作権若しくは耕作を目的とする賃借権、地役権又は入会権が設定されている土地

②法令の規定に違反して建築された建物及びその敷地

③土地区画整理法による土地区画整理事業等の施行に係る土地につき仮換地又は一時利用地の指定がされていない土地(その指定後において使用又は収益をすることができない土地を含みます。)

④現に納税義務者の居住の用又は事業の用に供されている建物及びその敷地(納税義務者がその建物及び敷地について物納の許可を申請する場合を除きます。)

⑤配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地(令和2年4月1日施行予定)

⑥劇場、工場、浴場その他の維持又は管理に特殊技能を要する建物及びこれらの敷地

⑦建築基準法第43条第1項に規定する道路に2メートル以上接していない土地

⑧都市計画法の規定による都道府県知事の許可を受けなければならない開発行為をする場合において、その開発行為が開発許可の基準に適合しないときにおけるその開発行為に係る土地

⑨都市計画法に規定する市街化区域以外の区域にある土地(宅地として造成することができるものを除きます。)

⑩農業振興地域の整備に関する法律の農業振興地域整備計画において農用地区域として定められた区域内の土地

⑪森林法の規定により保安林として指定された区域内の土地

⑫法令の規定により建物の建築をすることができない土地(建物の建築をすることができる面積が著しく狭くなる土地を含みます。)

⑬過去に生じた事件又は事故その他の事情により、正常な取引が行われないおそれがある不動産及びこれに隣接する不動産

⑭事業の休止(一時的な休止を除きます。)をしている法人に係る株式に係る株券