障害者控除


 

相続税において、相続人が85歳未満の障害者である場合には「障害者控除」を適用することができます。

 

障害者控除の適用要件は以下の通りです。

 

①相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人(一時居住者で、かつ、被相続人が一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除きます。)

②相続財産を取得した人が法定相続人であること

③相続財産を取得したときに障害者に該当すること

 

尚、③の障害者の区分には一般障害者と特別障害者があり、それぞれ控除額が異なります。一般障害者の場合は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した額です。特別障害者の場合は1年につき20万円になります。

 

例えば、障害者(一般)の年齢が39歳9か月の場合は、9か月を切り捨て39歳で計算します。この場合、85歳までの年数は46(85-39)年になります。よって、障害者控除の金額は、10万円×46年=460万円となります。相続人が特別障害者であれば、20万円×46年=920万円となります。

 

また、障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引き切れない場合には、その引き切れない部分の額をその障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。例えば上記の障害者(一般)の相続税が400万円であった場合に、引き切れない60(460-400)万円について、扶養義務者の相続税から控除することができます。