他県の税理士に依頼すると損?


 

被相続人(故人)の住所が新潟の場合、申告先は新潟の税務署になります。相続人の住所地ではありません。相続人の住所が他県にある場合、自宅から近い税理士を選んでしまうことがありますが、結果的にかなり損をしてしまいます。なぜでしょうか。

 

1故人の自宅及び生活状況の調査は必須です。

 

相続税の計算にあたり不動産の評価をする際、必ず現地調査が必要になります。これは登記簿や地図上の面積と実測が大きく異なることが少なくないからです。新潟にある不動産の相続税評価を遠方の税理士に依頼した場合、必ず交通費を実費請求されます。

 

また対象不動産によって、接道状況や建築制限等が評価に関わるため、必ず現地の市・区役所で情報を収集しなければならず、日帰り出張で終わらせることは現実的に不可能です。これらを正確に行なうためには、最低2人分(正確な実測に2人は必要なため)の交通費及び宿泊費(最低1,2泊分)が必要となります。もしこれらを下回る請求で抑えられている事務所は評価を正確に行なっていない可能性が高い、つまり相続税の評価で確実に損をしています。

 

そして不動産の評価のみならず、故人の生活状況の調査も必須です。なぜなら現金・預貯金を相続財産として計上する際、その入出金の状況は故人の生活状況によって大きく異なるからです。これらは故人の自宅、金融機関、病院、介護施設やその周辺状況を細かく調べることで相続財産として計上すべきもの、又は計上しなくていいものが見えてきます。これらの調査にもそれなりの時間を要します。

 

上記を1日の日帰り出張で終わらせた場合、相続税の評価でかなり損をすることになります。

 

2相続税の申告は提出して終わりではありません。

 

相続税の申告書作成は、相続人様にご用意いただく資料が多く、非常に大変な作業になります。何とか相続税申告書を提出したのも束の間、実はこの後が最も重要になります。なぜなら相続税は他の税目と比べても税務調査の確率が非常に高いからです。

 

全てが税務調査の対象になる訳ではありません。税理士が税務署から連絡を受けて説明に向かい、疑問点が解消されれば税務調査が行われないこともあります。但し、電話での説明では完結しないため、遠方の税理士は新潟の税務署に出張することになります。当然この費用は相続税の申告とは別に実費請求されます。

 

また実際に税務調査が行われる場合、場所は当然新潟の税務署管内となります。この際、税理士の出張費用が再度かかります。これらをトータルで考慮した場合、弊所が請求させていただく料金は他県の税理士と比較して割安であると理解できるかと思います。

 

他県の税理士事務所で見積りを取得される際に、上記を慎重にご検討ください。