誤りやすい事例4


©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所
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誤りやすい事例⑦(保険事故が発生していない生命保険契約ⅰ)

 

生命保険契約に関する権利の評価

相続開始の時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始の時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金相当額によって評価します。なお、一定期間内に保険事故が発生しなかった場合において、解約返戻金等の支払がない生命保険契約(いわゆる掛捨型の生命保険契約)については、生命保険契約に関する権利の対象となりません。

※解約返戻金相当額は、契約先である生命保険会社などに照会し、確認が必要になります。

 

状況

父の相続に関し、〇〇生命との間には、父が契約者で保険料を負担し、私を被保険者とする生命保険契約があります。なお、この生命保険契約については、私が契約者の地位を引き継いでおり、また、相続開始の時において、その契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金相当額は500万円となっています。

誤り

父が契約者で保険料を負担し、私を被保険者とする生命保険契約については、その契約に係る保険金は受け取っておらず、相続税の課税対象とはならないと考え、申告書には記入しませんでした。

正解

相続開始の時において、保険事故(被保険者の死亡など)が発生していない生命保険契約であっても、被相続人(父)が契約者で、かつ、保険料を負担している場合には、申告書に被相続人の本来の相続財産である「生命保険契約に関する権利」として解約返戻金相当額を記入します。

 

 

誤りやすい事例⑧(保険事故が発生していない生命保険契約ⅱ)

 

生命保険契約に関する権利(みなし相続財産)

被相続人が保険料を負担し、被相続人以外の人が契約者となっている生命保険契約で、相続開始の時において、まだ保険金の保険事故が発生していないものは、その生命保険の契約者が相続又は遺贈により「生命保険契約に関する権利」を取得したものとみなされます。

 

状況

父の相続に関し、〇〇生命との間には、私を保険契約者・被保険者とする生命保険契約について、父が生前、保険料を負担していたものがあります。なお、この生命保険契約については、相続開始の時において、その契約を解約するとした場合に支払われる解約返戻金相当額は500万円となっています。

誤り

父が保険料を負担し、私を保険契約者・被保険者とする生命保険契約については、その保険契約に係る保険金は受け取っておらず、相続税の課税対象とはならないと考え、申告書には記入しませんでした。

正解

被相続人(父)が保険料を負担し、かつ、被相続人以外の人(あなた)が保険契約者であるものがある場合には、その生命保険の契約者が相続又は遺贈により「生命保険契約に関する権利」を取得したものとみなされます(みなし相続財産)。したがって、申告書に「生命保険契約に関する権利」として解約返戻金相当額を記入します。