老人ホームに入居


©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所
©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所

 

特定居住用宅地等とは、相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます。 

 

では、被相続人が老人ホーム等に入居(入所)していた場合は該当するのでしょうか。 

 

平成26年1月1日以後に相続又は遺贈については相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等の場合であっても、 

 

①被相続人が、相続の開始の直前において介護保険法等に規定する要介護認定等を受けていたこと 

②その被相続人が老人福祉法等に規定する特別養護老人ホーム等(以下「老人ホーム等」といいます。)に入居又は入所(以下「入居等」といいます。)していたこと 

 

という要件を満たすときには、その被相続人により老人ホーム等に入居等をする直前まで居住の用に供されていた宅地等(その被相続人の特別養護老人ホーム等に入居等後に、事業の用又は新たに被相続人等(被相続人又はその被相続人と生計を一にしていた親族をいいます。以下同じです。)以外の者の居住の用に供されている場合を除きます。)については、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等に該当します。 

 

よって被相続人が当該建物に老人ホーム等への入所前まで居住していて、相続の開始の直前まで空家となっていた場合等は「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」という要件を満たすこととなります。 

 

※ 

被相続人が介護保険法等に規定する要介護認定等を受けていたかどうかは、その被相続人が相続の開始の直前において要介護認定等を受けていたかにより判定します。 

よって老人ホーム等に入居等をする時点において要介護認定等を受けていない場合であっても、その被相続人が相続の開始の直前において要介護認定等を受けていれば、老人ホーム等に入居等をする直前まで被相続人の居住の用に供されていた建物の敷地は、相続の開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当することになります。