貸付事業用宅地等


©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所
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貸付事業用宅地等とは、相続開始の直前において被相続人等の事業(不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業に限ります。以下「貸付事業」といいます。)の用に供されていた宅地等(その相続の開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等(「3年以内貸付宅地等」といいます。以下同じです。)を除きます。)で、次の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます(次の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する部分で、それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。)。具体的には、被相続人所有の土地にアパートを建て賃貸していた場合や被相続人所有の土地に子がアパートを建て賃貸していた場合などです。

 

区分

 

1被相続人の貸付事業の用に供されていた宅地等

①事業承継要件

その宅地等に係る被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、その申告期限までその貸付事業を行っていること。

②保有継続要件

その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

 

2被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業の用に供されていた宅地等

①事業継続要件

相続開始前から相続税の申告期限まで、その宅地等に係る貸付事業を行っていること。

②保有継続要件

その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。