特定居住用宅地等


©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所
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特定居住用宅地等とは、相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、次の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます(次の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する部分で、それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。)。具体的には、被相続人所有の土地に家を建て夫婦のみ住んでいた場合や、被相続人所有の土地に子が家を建て住んでいた場合などです。なお、その宅地等が2以上ある場合には、主としてその居住の用に供していた一の宅地等に限ります。

 

区分

 

Ⅰ被相続人の居住の用に供されていた宅地等

 

取得者1

被相続人の配偶者

取得者等ごとの要件

「取得者ごとの要件」はありません。

 

取得者2

被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族

取得者等ごとの要件

相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその建物に居住し、かつ、その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること

 

取得者3

上記1及び2以外の親族

取得者等ごとの要件

次の①から⑥の要件を全て満たすこと

①居住制限納税義務者又は非居住制限納税義務者のうち日本国籍を有しない者ではないこと

②被相続人に配偶者がいないこと

③相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた被相続人の相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人)がいないこと

④相続開始前3年以内に日本国内にある取得者、取得者の配偶者、取得者の三親等内の親族又は取得者と特別の関係がある一定の法人が所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないこと

⑤相続開始時に、取得者が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと

⑥その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること

 

Ⅱ被相続人と生計を一にしていた(※)被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等

 

取得者1

被相続人の配偶者

取得者等ごとの要件

「取得者ごとの要件」はありません。

 

取得者2

被相続人と生計を一にしていた親族

取得者等ごとの要件

相続開始前から相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで有していること

 

「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。

1勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。

(1)当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

(2)これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

2親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。