特定同族会社事業用宅地等


©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所
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特定同族会社事業用宅地等とは、相続開始の直前から相続税の申告期限まで一定の法人の事業の用に供されていた宅地等で、次の要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます(一定の法人の事業の用に供されている部分で、次に掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。)。具体的には、被相続人が社長を務めていた親族経営の会社で、社長個人の土地を会社が借りて経営している場合の土地などです。

 

一定の法人(※)の事業の用に供されていた宅地等

 

①法人役員要件

相続税の申告期限においてその法人の役員(法人税法第2条第15号に規定する役員(清算人を除きます。)をいいます。)であること。

②保有継続要件

その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

 

※一定の法人とは、相続開始の直前において被相続人及び被相続人の親族等が法人の発行済株式の総数又は出資の総額の50%超を有している場合におけるその法人をいいます。

①被相続人の親族等とは、被相続人の親族及びその被相続人と租税特別措置法施行令第40条の2第16項に定める特別の関係がある者をいいます。

②発行済株式の総数又は出資の総額には、法人の株主総会又は社員総会において議決権を行使できる事項の全部について制限された租税特別措置法施行規則第23条の2第6項又は第7項に規定する株式又は出資は含まれません。