特定事業用宅地等


©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所
©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所

 

小規模宅地等の特例とは、相続又は遺贈により取得した財産のうち、相続開始前に被相続人等の事業又は居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の限度面積までの部分について課税価額の計算上、一定の割合(80%)を減額する特例措置のことです。

 

特定事業用宅地等とは、相続開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等(平成31年4月1日以後の相続又は遺贈により取得した宅地等については、その相続の開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等(「3年以内事業宅地等」を除きます。)で、次の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます(次の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する部分で、それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。)。

具体的には、被相続人が個人事業主として店舗や事務所等を経営していた場合の土地等です。

 

区分

 

1被相続人の事業の用に供されていた宅地等

 

①事業承継要件

その宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、その申告期限までその事業を営んでいること。

 

②保有継続要件

その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

 

2被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用に供されていた宅地等

 

①事業継続要件

相続開始の直前から相続税の申告期限まで、その宅地等の上で事業を営んでいること。

 

②保有継続要件

その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

 

※相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等であっても、一定の規模以上の事業を行っていた被相続人等の事業の用に供された宅地等については、3年以内事業宅地等に該当しません。