小規模宅地等の特例


©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所
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小規模宅地等の特例とは、個人が相続又は遺贈により取得した財産のうち、相続開始前に被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の限度面積までの部分について課税価額の計算上、一定の割合を減額する特例措置のことです。

 

この特例を適用することができる宅地及び減額される割合・面積は以下のとおりです。

 

①特定事業用宅地等・・・減額割合80%・400㎡

 

被相続人の事業の用に供されていた宅地

ex.被相続人の個人商店の土地

 

②特定同族会社事業用宅地等・・・減額割合80%・400㎡

 

被相続人や親族が出資する同族会社の事業の用に供されていた宅地

ex.被相続人が代表取締役を務めていた会社の土地

 

③特定居住用宅地等・・・減額割合80%・330㎡

 

被相人や生計を一にしていた親族の居住の用に供されていた宅地

ex.被相続人の自宅の土地、被相続人と同居していた親族の自宅の土地

 

④貸付事業用宅地等・・・減額割合50%・200㎡

 

被相続人の不動産貸付業の用に供されていた宅地

ex.被相続人がアパート経営を行っていた土地