配偶者居住権


©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所
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配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に被相続人の所有する建物に居住していた場合、終身または一定期間、その建物の使用を認めることを内容とする法定の権利です。

 

これは、建物についての権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分け、遺産分割における選択肢の一つとして(又は被相続人の遺言等によって)、配偶者が「配偶者居住権」を取得し、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を取得することができるようにしたものです。

 

配偶者居住権は、自宅に居住し続けることができる権利ですが、一方で完全な所有権とは異なり、譲渡や貸付が自由にできない分、評価額を低く抑えることができます。

 

このため、配偶者は住み慣れた自宅に居住し続けながら、預貯金などの他の財産もこれまでより多く取得できるようになり、被相続人死亡後の配偶者の生活の安定に資することになります。

 

具体例

 

①配偶者居住権の設定前

 

相続人が妻と子

相続財産が自宅(2,000万円)と預貯金(2,000万円)の場合

 

妻と子の相続分 1:1

=(妻)自宅2,000万円:(子)預貯金2,000万円

 

よって妻が自宅を取得すると預貯金はゼロになってしまい、今後の生活資金に不安が生じます。

 

②配偶者居住権の設定後

 

相続人が妻と子

相続財産が自宅(2,000万円)と預貯金(2,000万円)の場合

 

仮に配偶者居住権1,000万円、負担付き所有権1,000万円とすると

 

妻と子の相続分 1:1

=(妻)配偶者居住権1,000万円+預貯金1,000万円=2,000万円:(子)負担付き所有権1,000万円+預貯金1,000万円=2,000万円

 

上記①と比較すると配偶者居住権は完全な所有権より低く財産評価されるため、配偶者はその分預貯金を取得でき、今後の生活がより安心なものとなります。