貸家建付地


©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所
©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所

 

貸家建付地とは、貸家の目的とされている宅地、すなわち、所有する土地に建築した家屋を他に貸し付けている場合の、その土地のことをいいます。例えば、所有するアパートやマンションの敷地や、所有する戸建ての家屋を賃貸している場合の敷地などです。

 

貸家建付地と類似する貸宅地の場合は、土地を貸してその上に借地人が家屋を建築するため、土地の所有は地主、家屋の所有は借地人となり、借地権という強い権利が生じます。一方で貸家建付地の場合は、土地も家屋も所有は地主となりますので、借地権に比して限定的な権利である借家権が生じることとなります。

 

貸家建付地の評価額は以下のとおりです。

 

貸家建付地の評価額= 宅地の通常の評価額 - (宅地の通常の評価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)

 

借地権割合は、国税庁のHPまたは税務署にて、路線価図・評価倍率表により確認することができます。借家権割合は原則的に全国一律で30%とされています。

 

賃貸割合とは、貸家が賃貸アパートや賃貸マンション等の場合、家屋の床面積の合計に占める課税時期において賃貸している床面積の割合のことです。つまり、一部の部屋が賃貸されていない場合には、その部分は賃貸割合から除かれます。但し次の要件に該当する場合には、一時的に空室となっていたに過ぎず、課税時期においても賃貸されていたものとして取り扱うことができます。

 

①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものであること

②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、空室の期間中、他の用途に供されていないこと

③空室の期間が、課税時期の前後の例えば1か月程度であるなど、一時的な期間であること

④課税時期後の賃貸が一時的なものではないこと

 

例えば以下の場合には、

 

・宅地の通常の評価額が50,000,000円

・借地権割合が60%

・借家権割合が30%

・賃貸割合(すべて賃貸されている場合)100%

 

貸家建付地の評価額は次のとおりです。

 

50,000,000円 - (50,000,000円 × 60% × 30% × 100%) = 41,000,000円