管理処分不適格財産


©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所
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相続税は原則として、相続開始から10カ月以内に金銭で一時に納付しなければなりません。しかし一定の要件を満たせば、相続税を金銭ではなく物で納める「物納」を申請することができます。

 

物納に充てることができる財産は、管理処分不適格財産(物納が認められない財産)に該当しないものであることが求められます。

 

管理処分不適格財産の主なものは以下のとおりです。

 

Ⅰ不動産

 

①担保権の設定の登記がされていることその他これに準ずる事情がある不動産

②権利の帰属について争いがある不動産

③境界が明らかでない土地

④隣接する不動産の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の使用ができないと見込まれる不動産

⑤他の土地に囲まれて公道に通じない土地で民法第210条の規定による通行権の内容が明確でないもの

⑥借地権の目的となっている土地で、その借地権を有する者が不明であることその他これに類する事情があるもの

⑦他の不動産(他の不動産の上に存する権利を含みます。)と社会通念上一体として利用されている不動産若しくは利用されるべき不動産又は二以上の者の共有に属する不動産

⑧耐用年数(所得税法の規定に基づいて定められている耐用年数をいいます。)を経過している建物(通常の使用ができるものを除きます。)

⑨敷金の返還に係る債務その他の債務を国が負担することとなる不動産(申請者において清算することを確認できる場合を除きます。)

⑩その管理又は処分を行うために要する費用の額がその収納価額と比較して過大となると見込まれる不動産

⑪公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある目的に使用されている不動産その他社会通念上適切でないと認められる目的に使用されている不動産

⑫引渡しに際して通常必要とされる行為がされていない不動産

⑬地上権、永小作権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利が設定されている不動産で次に掲げる者がその権利を有しているもの

1 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

2 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者

3 法人で暴力団員等を役員等(取締役、執行役、会計参与、監査役、理事及び監事並びにこれら以外の者でその法人の経営に従事している者並びに支配人をいう。)とするもの

 

Ⅱ株式

 

①譲渡に関して金融商品取引法その他の法令の規定により一定の手続が定められている株式で、その手続がとられていないもの

②譲渡制限株式

③質権その他の担保権の目的となっている株式

④権利の帰属について争いがある株式

⑤共有に属する株式(共有者全員がその株式について物納の許可を申請する場合を除きます。)

⑥暴力団員等によりその事業活動を支配されている株式会社又は暴力団員等を役員(取締役、会計参与、監査役及び執行役をいう。)とする株式会社が発行した株式