相続税対策としての生命保険


©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所
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相続税の対策として、生命保険は2つの側面から非常に有効と言えます。

 

1つ目は、非課税枠がある点です。相続により保険金を受け取った場合、相続人1人につき500万円が非課税となります。仮に同額が預金だった場合は、課税財産になることを考慮すれば非常に有利な制度になっています。

 

2つ目として、死亡保険金は受取人の固有の権利になるという点です。通常の相続財産は遺産分割協議の対象となり、仮に預金であれば名義変更にすべての相続人が同意した遺産分割協議書が必要となります。相続発生後、何かと資金が必要な場面がありますが、分割協議が整うまでは、被相続人(死亡された方)の預金は仮払い制度以外で引き出すことはできません。もしこれが生命保険であれば、保険金の請求権は、受取人が固有の権利として持つことになりますので、遺産分割の協議を経ることなく、保険金を受領することができます。

 

もし余剰資金としての預金がある場合は、生命保険への加入を検討することが相続税対策の第一歩と考えられます。

 

注意点

 

相続税対策として生命保険に加入することは、相続人1人あたり500万円の非課税枠を使えること及び保険金の受取人が固有の権利として、遺産分割協議の成立前に単独で保険金を受領できる点で非常に有利であると言えます。

 

但し保険の加入に当たって注意すべきポイントがあります。それは資産の保有者が、保険料負担者及び被保険者として加入し、受取人を相続人にすることです。

 

例えば、夫と妻・子の家庭では、夫が保険料負担者及び被保険者、受取人を妻または子にすることで、相続税の課税対象となり、非課税枠の適用を受けることができます。

仮に保険料負担者が妻、被保険者が夫、受取人が妻であれば所得税の課税対象となり、保険料負担者が妻、被保険者が夫、受取人が子であれば贈与税の課税対象となります。

 

このように保険の加入のしかたよって、意図した相続税対策とならない場合はありますので、生命保険に加入する際は、専門家に対して相続税対策として生命保険を活用したい旨をはっきりと伝え、この点に関してよく説明を求めましょう。