未成年者控除


©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所
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相続税において、相続人が未成年者である場合には「未成年者控除」を適用することができます。

 

未成年者控除は、その名の通り相続人が未成年者である場合に、成年に達するまでの教育費や養育費等を考慮し税の軽減が図られているものです。未成年者控除の適用要件は以下の通りです。

 

①相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人(一時居住者で、かつ、被相続人が一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除きます。)又は、相続や遺贈により財産を取得したときに日本国内に住所がない人でも次のいずれかに当てはまる人

イ 日本国籍を有しており、かつ、その人が相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがある人。

ロ 日本国籍を有しており、かつ、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがない人(被相続人が、一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除きます。)。

ハ 日本国籍を有していない人(被相続人が、一時居住被相続人、非居住被相続人又は非居住外国人である場合を除きます。)。

②相続や遺贈で財産を取得したときに20歳未満である人

③相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)であること。

 

尚、③の法定相続人とは民法上の相続人であり、例えば被相続人(亡くなられた方)の子や、子が先に死亡した場合に代襲相続人となった孫が該当します。但し、元々相続権のない孫に遺言書によって財産を与えても法定相続人ではないため未成年者控除の適用ありません。

 

控除額はその未成年者が満20歳に達するまでの年数1年につき10万円で計算した額です。

 

例えば、未成年者の年齢が14歳9か月の場合は、9か月を切り捨て14歳で計算します。この場合、20歳までの年数は6(20-14)年になります。よって、未成年者控除の金額は、10万円×6年=60万円となります。

 

また、未成年者控除額が、その未成年者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引き切れない場合には、その引き切れない部分の額をその未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。例えば上記の未成年者の相続税が50万円であった場合に、引き切れない10(60-50)万円について、扶養義務者の相続税から控除することができます。