外国税額控除と2割加算


©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所
©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所

 

外国税額控除

 

相続または遺贈により日本国外にある財産を取得した場合、その財産の所在国で日本の相続税にあたる税金が課税されることがあります。このとき、日本でも同じ財産に対して相続税を課税した場合、二重課税となってしまいます。

 

そこで外国で相続税にあたる税金が課税された場合には、当該金額を日本の相続税から控除することができます。これを「外国税額控除」と言います。

 

 

相続税の2割加算

 

相続、遺贈によって財産を取得した人が、被相続人(死亡された方)の「一親等の血族」及び「配偶者」以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割が加算されます。

 

一親等の血族とは具体的には、被相続人の父母および子(養子を含む)です。また被相続続人の子が相続開始前に死亡したときに、代襲相続人となった孫も含まれます。つまり被相続人の配偶者、父母、子(子死亡のため代襲相続人となった孫)以外の人が相続した場合には2割加算の対象となります。

 

相続税の2割加算の対象になる人は具体的には以下の通りです。

 

①被相続人の兄弟姉妹・甥・姪

②被相続人の養子として相続人となった人で、その被相続人の孫でもある人のうち、代襲相続人ではない人

 

尚、相続税の2割加算が行れる場合の加算金額は各人の税額控除前の相続税額×0.2となります。