相続人が海外に居住


©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所
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相続人が海外に居住している場合、相続税はどのように課税されるのでしょうか。

 

相続などで財産を取得した時、海外に居住していた(日本に住所がない)場合、取得した財産のうち日本国内にある財産(国内財産)のみ相続税の課税対象となります。

 

しかし次のいずれかに該当する場合、国内財産に加えて、日本国外にある財産(国外財産)についても相続税の課税対象になります。

 

1財産を取得したときに日本国籍を有している人で、被相続人の死亡した日前10年以内に日本国内に住所を有したことがある場合か、同期間内に住所を有したことがなく被相続人が一時居住被相続人又は非居住被相続人でない場合。

 

2財産を取得したときに日本国籍を有していない人で、被相続人が一時居住被相続人、非居住被相続人又は非居住外国人でない場合。

 

①相続などで財産を取得したときに、日本に住所がある人であっても、その人が一時居住者であり、かつ、被相続人が一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合には、取得した財産のうち国内財産だけが、相続税の課税対象となります。

②「一時居住者」とは、相続開始の時において在留資格(出入国管理及び難民認定法別表第一(在留資格)上欄の在留資格をいいます。以下同じです。)を有する者であってその相続の開始前15年以内において日本国内に住所を有していた期間の合計が10年以下である人をいいます。

③「一時居住被相続人」とは、相続開始の時に在留資格を有し、かつ、日本国内に住所を有していた被相続人で、その相続の開始前15年以内に日本国内に住所を有していた期間の合計が10年以下の人をいいます。

④「非居住被相続人」とは、相続開始の時に日本国内に住所を有していなかった被相続人で、(1)相続の開始前10年以内のいずれかの時において日本国内に住所を有していたことがある人のうち、そのいずれの時においても日本国籍を有していなかった人又は(2)その相続の開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがない人をいいます。

⑤「非居住外国人」とは、平成29年4月1日から相続又は遺贈の時まで引き続き日本国内に住所を有しない人で日本国籍を有しない人をいいます。

⑥留学や海外出張など一時的に日本国内を離れている人は、日本国内に住所があることになります。