©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所
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相続税のご相談は新潟市ネクスト21の税理士へ


ようこそ新潟県新潟市中央区NEXT21(ネクスト21)の神田公認会計士・税理士事務所HPへ。

 

弊所では、相続税のご相談を希望される方、相続税の節税対策を知りたい方、期限間際の相続税申告でお困りの方、複数の相続税シミュレーションを検討されたい方、円満に相続を進めたい方、新潟市以外(首都圏等)にお住まいで新潟市の税理士に手続きを希望される方等、ご要望に合わせ新潟市中央区にてご相談を承っております。

 

是非アクセス良好の新潟市NEXT21へお越しください。

土日・祝日も対応


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神田公認会計士・税理士事務所は新潟市中央区役所も入居するビル・新潟市NEXT21の地下1階にございます。古町からもすぐ、西堀ローサからもアクセスでき、天候の悪い時でも気軽に来ていただける新潟市中心部の税理士事務所です。

 

弊所は「平日/09:30~12:30/13:30~18:00」にて通常営業しておりますが、平日の日中はお忙しく中々相談できない方も多いのではないでしょうか。事前にご予約いただければ、平日夜間・土日・祝日の他、年末年始・ゴールデンウィーク・お盆休み等も積極的に対応させていただきます。是非お気軽にご相談ください。

税理士報酬料金を明朗に公開


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相続税は初めて申告される方が多く、一番不安になるのが、「税理士報酬料金って一体いくらかかるの?」という点ではないでしょうか。弊所では税理士報酬料金を明朗に公開しております。

 

税理士報酬料金は「遺産の0.4%+消費税10%」です。例えば遺産が1億円の場合の税理士報酬料金は 440,000円(税込)、遺産が2億円の場合は 880,000円(税込)となります。HP記載の料金を超えて請求することは、絶対にありません。他の新潟市及び首都圏等の税理士事務所や信託銀行等の料金と比較する際、是非ご活用ください。

お客様からの喜びの声


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弊所に寄せられたお客様の声の一部です。

 

難しい相続税を税理士が分かりやすく説明してくれた。(新潟市在住・60代男性K様)」、「亡くなった夫が株式投資を行っていたが、膨大に書類があり相続税申告で何を用意すればいいか分からずに困っていたら、代表の税理士がわざわざ自宅に来てくれて、一つ一つ書類を確認してくれた。(新潟市在住・80代女性S様)」

 

「税理士事務所の場所が新潟市NEXT21なので実家に帰るついで相談できてよかった。(東京都在住・40代男性A様)」、「平日仕事をしてるので、土日に税理士に相談できて助かった。(新潟市在住・50代女性O様)」、「連休しか新潟市に帰省できないが、年末にも関わらす税理士自ら対応してくれた。(神奈川県在住・40代男性T様)」、「新潟市で税理士を探していたが、アクセスの悪い税理士事務所が多かった。天候の悪い時期はこちらのようなアクセスのいい場所は助かる。(新潟市在住・50代男性R様)」

 

以上の他、多くのお客様から高評価をいただいております。

無料相談をしない理由


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無料相談をご希望の方は故人の住所地の各税務署や税理士会等をご利用ください。実際にご利用されると分かりますが、最終的な相続税申告書の作成は無料相談では行うことができません。あくまで概要や一般的な申告書の記入方法の説明にとどまり、最終的にはお客様自身の責任において、相続税申告書の作成をする必要があります。

 

相続税申告の場合、全く経験のない一般の方が税理士の関与なく書類を作成するのはかなりレアケースで、税務調査の確率も格段に高まります。弊所でも最終確認として、無料相談のみで一般の方が作成した相続税申告書を拝見する機会がありますが、過去全てにおいて税額の計算又は書類の内容に間違いが見つかっております

 

税理士への相談料金(弊所では初回相談:1,100円/税込、30分毎)、相続税申告書の作成報酬料金とも決して安い金額ではありません。しかしその金額にはそれ相応の理由もあります。見よう見まねで作成した相続税申告書がその後の税務調査で間違いを指摘され加算税・延滞税が課される確率の高さ、本申告のみならずその後の申告で多額の納税によって子・孫の世代に多大な負担をかけてしまう間違った相続税申告等、注意すべき点は複数あります。

必ずしも弊所にご依頼いただく必要はありません。しかし相続税の申告においては何れかの税理士に作成を依頼することが無難と言えます。

新潟市の税理士事務所はなぜアクセスが悪いのか


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新潟市の税理士事務所は非常にアクセスの悪いところが多いです。なぜでしょうか。

 

それは相続人の皆様が新潟市以外(首都圏等)にお住まいで、帰省時等に新潟市の税理士事務所に訪問する際、車でアクセスできないことを全く考慮していないからです。

 

また新潟市にお住まいでも高齢化に伴い運転が難しくなる現状にあって、新潟駅・万代・古町から徒歩では行けず車で5分以上もかかる場所に、税理士事務所を置いてしまうという先見性のない失敗を過去にしてしまったからです。

 

弊所は中心エリアに適正な物件が出るのを見越して今、新潟市中央区役所も最もアクセスがいいと考えている新潟市NEXT21に税理士事務所を構えています。

車でしか行けない所に税理士事務所を置いてしまい、その過去に失敗した投資コストを税理士報酬としてお客様に転嫁している。こんな税理士事務所って信頼できるでしょうか。

 

アクセスの悪い場所にある税理士事務所には、それなりの理由があります。新潟市で税理士を探すのであれば、このあたりも良く考慮しましょう。

税理士にはいつ依頼?


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相続税の申告は故人の死亡日より10カ月以内に行うことが原則です。では税理士に相続税の申告を依頼する場合、いつが適切なのでしょうか。

 

私見になりますが、四十九日を過ぎてから税理士を探し始め、故人の死亡日より4カ月・5カ月(申告期限まで6カ月・5カ月)以内に依頼するのが適切ではないかと思われます。申告には相続人の皆様が想像するよりもはるかに多くの資料収集と確認作業をお願いすることになります。申告期限に近づいて依頼される程に、時間的な余裕がないため、早期に資料提出や確認をお願いすることになり、相続人の皆様の負担も増えていきます。

 

また弊所を含め多くの事務所で、相続税の申告期限の3カ月以内に依頼された場合、税理士報酬が加算されます。これは、膨大な作業を期限内に行うため、税理士事務所において残業対応等が必要になるからです。税理士報酬の節約のためにも、ご自身の作業負担を減らすためにもなるべく早めに税理士に依頼しましょう。

相続税の試算が得意


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お客様の中には、誰がどの遺産を取得しても、相続税はそれ程変わらないと考える方も多いです。しかし、同じ遺産の額でも、取得する人やその割合が違う場合、実に100万円単位で相続税が異なってきます。

 

また必ずしも相続税だけではなく、ある不動産は特定の方が取得し、残りの遺産を分割したい等のご要望もあるかと思います。このようなケースでは、様々な前提を置いた上での正確な試算(シミュレーション)をしなければ、過大な相続税となることがほとんどです。

 

弊所では、お客様のご要望に従い、想定される複数の遺産分割案において、各人の相続税がいくらになるかを試算し提示しております。遺産分割の方法は一つではありません。是非複数のシミュレーションをご覧いただき、ベストな相続税申告をお選びください。

 

詳細は「相続税の試算」へ

相続税の申告は自分でできる?


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端的に結論を言えば、相続税の申告は税理士に依頼せず、自分で行うことができます。しかし「税理士報酬の削減ができる」というメリット以外はかなり多くのデメリットがあるため、大半の方が相続税の申告を税理士に依頼しています。

 

デメリットの代表例として

どんな場合でも相続税に関する知識は必要となる

→分からなければ税務署に聞きに行けばいいというのは大間違い!相続税に関する知識がほとんどない場合には、税務署へ相談に行ったとしても、的確に質問し、その回答を得ることはできません

 

②税務署での相談は万能ではない

→税務署での相談は、相続税の計算方法について一般的な指導のみとなります。納税者に正しい知識がない場合には、税務署に対して質問すべき内容が不完全だったり、提供すべき情報に齟齬が生じ、誤った指導をされることもあります。

 

詳細は「相続税の申告を自分で」へ

他県の税理士に依頼すると損?


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被相続人(故人)の住所が新潟の場合、申告先は新潟の税務署になります。相続人の住所地ではありません。相続人の住所が他県にある場合、自宅から近い税理士を選んでしまうことがありますが、結果的にかなり損をしてしまいます。その理由は?

①故人の自宅の調査は必須

→相続税の計算にあたり不動産の評価をする際、必ず現地調査が必要になります。新潟にある不動産の相続税評価を遠方の税理士に依頼した場合、必ず交通費を実費請求されます。

 

②相続税の申告は提出して終わりではない

→相続税の申告は提出した後が最も重要になります。なぜなら相続税は他の税目と比べても税務調査の確率が非常に高いからです。実際に税務調査が行われる場合、場所は当然新潟の税務署管内なります。この際、遠方の税理士の場合は、出張費用が再度かかります。

 

詳細は「他県の税理士で損?」へ

神田公認会計士・税理士事務所の所在地


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〒951-8061

新潟県新潟市中央区西堀通6番町866番地

NEXT21地下1階

(セブンイレブン様の隣、中央コンタクト様の向かいです)

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代表税理士


公認会計士・税理士©新潟県新潟市神田公認会計士・税理士事務所
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神田 剛

Kanda Go

新潟県新潟市生まれ/新潟県立新潟高等学校/早稲田大学商学部卒業

公認会計士/登録番号/第32541号/日本公認会計士協会東京会新潟県会所属

税理士/登録番号/第128595号/関東信越税理士会新潟支部所属

行政書士/登録番号/第15182001号/日本行政書士連合会新潟県行政書士会所属

新着情報


2020/10/20(火) 15:56

サイトの更新(デザイン修正)をしました。